電気事業
公共産業用蓄電池
公共・産業用蓄電池で電気代の削減や工場などのバックアップ用電源に使いませんか?
産業用蓄電池とは、一般住宅以外のオフィスや事務所、公共施設、工場、ショッピングモールなどの商業用施設に設置する蓄電池のことをいいます。
家庭用蓄電池も産業用蓄電池も東日本大地震をきっかけに必要性が強く要求されるようになりました。災害時・停電時に電気が使えるのがメリットですが、産業用の蓄電池は、電力の貯蔵施設や工場などのバックアップ用電源にも使えます。東日本大震災以降はBCP(事業継続計画)策定の重要性が問われ、産業用畜電池を導入する会社が急増しています。
平常時の使用としましては、電気料金の削減や一次エネルギー(太陽光)消費量もコントロールすることで省エネになります。
ただ、産業用蓄電池の投資効果は高いですが、投資負担が大きいデメリットがあります。
日本が政策目標に掲げられているZEB(ゼブ)について
Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。エネルギー消費量を削減するために、太陽光発電、風力発電、太陽熱、地熱などの再生可能エネルギーで補うことが必要です。
政府は一般住宅向けの ZEH(ゼッチ)の認定も進めています。ZEBもZEHも再生可能エネルギー設備機器の導入が認定の前提条件です。ZEB、ZEHともに太陽光発電と相性が良い蓄電池の導入もおすすめしています。
「年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物」を建設する場合、ZEBの補助金制度が活用できます。
現在、産業用の蓄電池は、主に工業、大型店舗のような消費電力が多いところで導入されるケースが多いです。
購入電力を削減するために広く使用されており、FIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を一切適用しないで、なおかつ購入する電気を最低限にすることが可能です。
産業用蓄電池の6つのメリット
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Merit.1
災害時に非常用電源を確保できる
蓄電池を採用すると災害時に1週間程度の非常用電源を確保できます。
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Merit.2
施設を災害時の避難拠点として活用できる
規模や用途で異なりますが、蓄電池を採用し電力を自給自足できるようになると、自然災害時の地域の避難拠点としても活用できます。公共施設ではありませんが、地域の広大な工場施設などは今後そのような活用が期待できます。
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Merit.3
デマンドレスポンスによってピーク消費時に電力の消費量をカットできる
家庭用の蓄電池と同様に、産業用の場合でも電力のピークカットができます。蓄電池システムによる定番的な電気料金の削減法といえます。
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Merit.4
施設によっては電力をほぼ自給自足できるようになる
規模によって異なりますが、産業用蓄電池の場合は搭載する再エネ設備も大きいことから、オフィスビルを中心に電力をほぼ自給自足できます。
蓄電池選びの5つのポイント
蓄電容量
容量によって使用できる電力量や時間が異なるので予算やライフスタイルに合わせて選ぶのがポイントです。
寿命(充放電回数)
充放電の回数には寿命があり、保証されている回数を超えると蓄電容量が減っていきます。
サイズ
設置場所に置けるサイズであるか、事前調査でしっかりと採寸するのがポイントです。
停電時出力
停電時に使える電気が、使用する機器の組み合わせにもよりますが、最大でどのくらいの電気を使うことが出来るかがポイントです。
保証
メーカーによって、保証内容は様々なので、期間と内容をし確認することが必要です。
10kWh以上の大規模な蓄電池
公共・産業用蓄電池は電池容量が10kWh以上の大規模な蓄電池です。公共・産業用蓄電池には三相200V用の電源プラグが差し込めるようになってます。機種によっては、住宅用蓄電池と同様に単相用コンセントがついている商品もあります。公共・産業用蓄電池の電池容量は10kWh以上から500kWhまであり、電池容量の大きさによってサイズも異なります。タイプとしては、持ち運びができるポータブルタイプ、床に固定させる据え置きタイプがあります。蓄電池の種類としてはリチウムイオン電池を採用していることが多く、メーカーによっては長寿命が特徴のAGM式鉛バッテリーを採用しているところもあります。
公共・産業用蓄電池の活用・検討について
公共・産業用蓄電池を選ぶ際に注意しなければいけないポイントは、住宅用蓄電池と同じく太陽光発電システムとの連携やHEMSのようなコントロール装置があるかという点です。大規模な公共・産業用蓄電池は使用する電気エネルギーと太陽光発電で発電したエネルギーを効率化しコントロールすることが大事です。ビルやお店全体を管理するスマートビル、スマートストアなどのシステムもありますので、事前に確認することをおすすめします。 また、屋外に設置する場合は風雨から蓄電池本体を守るため、防護装置や、他にも、熱が発生するため排熱の通気計画・排熱設備も整備を検討する必要があります。
公共・産業用蓄電池について、お気軽にご相談ください。